| 平成23年12月13日掲載 |
【平成24年度の再商品化委託申込みが開始されました。】
容器包装リサイクル制度の特定事業者によるガラスびん・PETボトル・紙製容器・プラスチック製容器の再商品化について、この度、日本容器包装リサイクル協会は平成24年度の再商品化委託申込の受付を開始しました。
受付期間は、平成23年12月9日(金)～平成24年2月10日(金)までです。
申込みについては、こちらをご覧ください。
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| 平成23年11月18日掲載 |
【第105回 酒類醸造講習(ワインコース)の開催について】
独立行政法人酒類総合研究所は、第105回酒類醸造講習(ワインコース)を当協会との共催で実施することとし、現在、講習生の募集を行っています。
開催概要は次のとおりです。
・期間 平成24年2月28日(火)～3月14日(水)
・内容 ワイン製造に必要な基礎知識及び分析・官能検査技術の習得
・場所 独立行政法人酒類総合研究所 広島事務所
・応募資格 酒類製造場に勤務する満20歳以上の健康な方
・申込方法 平成24年1月6日(金)までに講習申込書を同研究所へ郵送して下さい。
皆様の積極的な参加をお願いいたします。
詳細は、酒類総合研究所のホームページをご覧ください。
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| 平成23年 9月27日掲載 |
【10月は「3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間」推進月間」です。】
環境法令を所管する省庁では、毎年10月を「3R※(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間」と定めて、広く国民の皆様に向けて啓発活動を展開しており、
酒類の所管官庁である国税庁では酒類容器のリサイクルを呼びかけています。
循環型社会の構築に向けて、引き続き皆様のご協力をお願いいたします。
・3R推進月間の内容はこちらをご覧ください(国税庁ホームページ)。
・酒類容器の3R、周知用資料はこちらをご覧ください(同上)。
※3R＝リデュース；廃棄物の発生抑制、リユース；使用済み物品の再使用、リサイクル；再生資源の有効利用
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| 平成23年 6月27日掲載 |
【酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準の一部改正について】
この度、酒類業8団体で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は、清涼飲料等との誤認防止を図ることを目的に、「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」の一部を改正し、平成12年に日本洋酒酒造組合が制定した低アルコール洋酒の酒マークの表示自主基準で定める「酒マーク」を、次のとおり表示することとしました。
・対象酒類：アルコール度数10度未満の酒類のうち、次の容器に表示する。
すべての缶容器、300ml以下の缶以外の容器
・表示方法：日本洋酒酒造組合の自主基準と同じ
・施行日：平成23年9月1日から(経過措置あり。)
改正後の基準はこちらをご覧ください。
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| 平成23年 5月13日掲載 |
【「復興アクション」キャンペーンについて】
この度、日本全国の皆様のさまざまな行動を被災地への応援につなげることを目的とする「復興アクション」キャンペーンがスタートしました。
このアクションは、例えば「買い占めをしない」「デマや風評に惑わされない」「過度な自粛はやめる」「節電を心がける」など、皆様が普段の暮らしの中で無理せずできることを行うことにより、「被災地の復興」と「日本経済の活性」を図るという取り組みです。
皆様方におかれましては既に取り組まれている方もおられると思いますが、なお一層のご協力を賜りますようお願いいたします。
復興アクションのホームページは、こちらからご覧ください。
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| 平成23年 5月12日掲載 |
【JAPAN WINE COMPETITION (国産ワインコンクール) 2011の開催について】
（終了しました。審査結果はこちら）
国産のぶどうを100％使用して造られたワインの品質と認知度の向上を図るとともに、各産地のイメージと国産ワインの個性や地位を高めることを目的として、本年で第9回目となる「国産ワインコンクール」が下記のとおり開催されます。
このコンクールでは回を重ねる毎に出品ワインの品質向上が確認されており、国産ワインに対する消費者の皆様の関心や、海外における国産ワインの認知度は年々高まっています。
今後も、ワイナリーの皆様には日本の風土や品種の特性を活かしたワイン造りをお願いするとともに、消費者の皆様には全国各地のワイナリーをはじめ、ぶどう栽培技術者や農家の方々への応援を心よりお願い申し上げます。
＜コンクールの概略＞
≪日 程≫
・出品応募受付 2011年5月13日(金)～6月9日(木)
・審査会 2011年7月20日(水)～21日(木)
・表彰式・公開テイスティング 2011年8月27日(土)
≪会 場≫ 甲府富士屋ホテル（〒400-0073 山梨県甲府市湯村3-2-30）
≪主 催≫ 国産ワインコンクール実行委員会（構成：山梨県、山梨大学ワイン科学研究センター、道産ワイン懇談会、山形県ワイン酒造組合、長野県ワイン協会、山梨県ワイン酒造組合、日本ワイナリー協会）
≪対 象≫ 国産ぶどうのみを用いたワインで一定の販売量を確保できる商品
≪カテゴリー≫ 欧州系品種、国内改良品種、甲州種、北米系品種、欧州・国内改良品種ブレンド、極甘口、ロゼワイン、スパークリングワイン
≪表 彰≫ カテゴリー別に審査し、一定の評点を獲得したものに金賞、銀賞、銅賞等を授与する。
≪問合せ先≫
『国産ワインコンクール実行委員会事務局』
〒400-8501山梨県甲府市丸の内１丁目６－１
山梨県商工労働部工業振興課内
TEL 055-223-1543 FAX 055-223-1546
ホームページ http://www.pref.yamanashi.jp/jwine/index.html
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| 平成23年 4月15日掲載 |
【被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について】
東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
今般、国税庁は、酒類業者が販売のために所持する課税済の酒類が被災した場合における、災害減免法の規定に基づく酒税相当額の還付を受ける場合の手続について、事務負担の軽減と早期還付を図るため、弾力的な措置を講ずることとしました。
詳細は、こちらからご覧ください。
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| 平成23年 3月18日掲載 |
【東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について】
経済産業大臣から、この度の震災に伴う電力供給不足を受け、節電等省エネルギーへの協力・周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、こちらをご覧ください。
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| 平成23年 3月15日掲載 |
【東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について】
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
この震災に対し国税庁は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する皆様について、酒税を含む国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、この度、その措置の概要や手続きなどの情報をホームページに掲載しました。
詳細は、こちらからご覧ください。
一日も早い復旧がなされますことをお祈り申し上げます。
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| 平成23年 2月 9日掲載 |
【飲酒運転させないTOKYOキャンペーンの実施について】
東京都と警視庁は、平成18年8月に福岡県内で発生した交通事故を契機に、飲酒運転させない社会環境の醸成と飲酒運転根絶気運の更なる定着を図るため、例年、飲酒機会の多い3月、7月、12月に「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」を展開しています。
本年の実施計画は次のとおりです。
≪実施日≫ 平成23年3月17日(木)、7月22日(金)、12月22日(木)から、各1週間
≪主な取組み≫
・飲酒運転取締りの強化
・飲食店等に対する広報啓発活動の推進
・ボランティア等との連携による自主的な飲酒運転根絶活動の促進
(協会からのお願い)
飲酒運転をなくすためには、まずは自分がお酒を飲んだら運転をしない、家族・友人・同僚はお酒を飲んだ方には運転をさせない、運転するおそれのある方にはお酒の提供をしない 又は飲酒をすすめない、これらを徹底することが必要です。
飲酒運転の根絶に向けて、引き続き全国の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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| 平成22年11月 5日掲載 |
【平成23年度の再商品化委託申込み受付について】
今月11日に締め切られた「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募(パブリックコメント)の結果を踏まえ、平成23年度における再商品化義務量の算定に係る量、比率等の値が定められ、今般、再商品化実施委託単価が決定いたしました。
詳細は、日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧ください。
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| 平成22年10月29日掲載 |
【「子ども・若者育成支援強調月間」について】
内閣府では、子ども・若者の健全な育成や社会生活の支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。(昨年までは「全国青少年健全育成強調月間」として実施していましたが、本年から名称を改めています。)。
お酒に関する取組としては、青少年が酒類やたばこを入手できない環境の整備を図るため、小売店における身分証明書などによる年齢確認の徹底などの効果的な取組を促進することとしています。
皆様の御協力をお願いいたします。
同月間の実施要領はこちらをご覧ください。
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| 平成22年 8月23日掲載 |
【酒類の広告宣伝等自主基準の改正について】
この度、酒類業8団体で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は、「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」の一部改正を決定し、テレビ広告を行わない時間帯の改正に合わせ、本年10月1日から施行することとしました。
主な改正事項は次のとおりです。
・企業広告及びマナー広告の定義を明文化しました。
・その他所要の整備を図りました。
改正後の基準は、こちらをご覧ください。
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| 平成22年 3月17日掲載 |
【リターナブルびんナビのご利用について】
ガラスびんリサイクル促進協議会の運営するホームページ「リターナブルびんナビ」では、リターナブルびんに関する様々な情報のほか、全国170社 1000余りのリターナブルびん商品が紹介されています(製品情報・画像・特徴など)。
現在、同協議会はこのホームページに掲載するリターナブルびん商品の募集を行っており、本年4月30日までに申し込む場合は登録料が無料となっています。
エコの優等生であるリターナブルびんを使用した商品のアピールはブランドイメージの向上にもつながりますので、まだ自社商品を登録されていない企業のご担当者様は、是非この機会にご利用を検討してください。
詳細は、リターナブルびんナビをご覧ください。
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| 平成22年 3月16日掲載 |
【下請事業者への配慮等について】
中小企業庁のホームページでは、親事業者の下請事業者に対する望ましい取引事例など適正な下請け取引に向けた情報を掲載しています。
この度、財務省・経済産業省から下請事業者への配慮等について周知依頼がありましたのでご紹介いたします。
詳細をお知りになりたい方は中小企業庁ホームページをご覧ください。
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| 平成22年 3月 4日掲載 |
【JAPAN WINE COMPETITION (国産ワインコンクール) 2010の開催について】
（終了しました。審査結果はこちら）
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| 平成22年 2月22日掲載 |
【酒類の広告宣伝等自主基準の改正について】
この度、酒類業8団体で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は、「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」の一部改正を決定し、本年4月1日から施行することとしました。
主な改正事項は、
（１）テレビ、ラジオへの酒類の広告は視聴者の70％以上が成人であることを確認した番組で行うよう配慮する。 (従来は50％以上)
（２）広告・宣伝の際使用しない表現に「飲酒への依存を誘発する表現」を追加
（３）曜日・祝日を問わず、5時～18時まで酒類のテレビ広告を行わない(10月1日から実施)。(従来は土日祝日等は5時～12時まで)
改正後の基準はこちらをご覧ください。
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| 平成21年11月17日掲載 |
【国税ダイレクト方式電子納税(ダイレクト納税)について】
国税庁は、本年9月に国税電子申告・納税システム(e-Tax)の新たな手段としてダイレクト納税を導入しました。
これは、国税電子申告・納税システムを利用して電子申告等を行った後に、予め届出をした預貯金口座から簡単な操作で納付手続を行うことができるシステムであり、メリットとしては（１）インターネットバンキングの契約が不要、（２）即時又は期日指定で納付が可能、（３）税理士による納税手続が可能といったことが挙げられます。
このシステムの詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
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| 平成21年 9月30日掲載 |
【香港インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・フェアのご紹介】
（終了しました。）
先般、国税庁から、香港貿易発展局が開催する「第2回インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・フェア」についての情報提供がありました。その概要は次のとおりです。ご興味をお持ちの方は、香港貿易発展局（03-5210-5858）までご連絡いただき、詳細をご確認ください。
≪名 称≫ 第2回インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・フェア
≪開催日≫ 平成21年11月4日(水)～6日(金)
≪開催場所≫ 香港コンベンション＆エキシヴィションセンター
≪参考：香港ワイン市場の概況≫
① ワイン市場として
・香港は、日本を含むアジア諸国の中で一人当たりのワイン消費量が最も多く（3.3L／年）、比較的成熟した市場を持つ。
② 物流拠点として
・香港政府は、香港をアジアにおけるワイン取引ハブにしていく方針。それに伴い、2008年にワインに関する税金（関税、酒税、付加価値税）を完全撤廃。
・今後拡大が確実視される中国への販売チャネルを豊富に持つ。
・国内に製造業者がいない（国内産業保護のための政策を取る必要性がないため、安定的に市場を開放できる）。
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| 平成21年 6月12日掲載 |
【キャンベラ国際リースリング大会のご紹介】
（終了しました。審査結果はこちら）
先般、在オーストラリア大使館から、本年10月にオーストラリアの首都キャンベラにおいて開催される「第10回キャンベラ国際リースリング大会」の紹介がありました。その概要は次のとおりです。
≪エントリーに関するお問合せ先≫
担当者： 在オーストラリア大使館 篠原様
電話番号： (+61-2)6272-7251
≪１．大会概略≫
本大会は、２０００年、キャンベラにおけるワイン製造のパイオニアであるケン・ヘルム会長（Ken Helm）のアイディアの下、当時の連邦上院議員で後にAustralian Wine and Brandy Corporationの代表に就任するデビッド・ブラウンヒル氏の声掛けにより、オーストラリアの８１のワイナリーから１３７のリースリングが出品されて開始されました。
キャンベラの最高級ホテルである「ハイアット・ホテル・キャンベラ」が主要スポンサーとなり、キャンベラの企業グループ及びＡＣＴ政府（首都キャンベラを管轄する地方行政府）が協賛しています。
２００２年にニュージーランドが加わった後、２００５年（第６回）にアメリカ、ドイツ及びカナダへと参加が拡大した（総出品数３３８）のを機に本大会は国際大会となりました。
この年以降、毎年国別のリースリング・トップ１０を選出しています。
その後、出品数は年々増加し、２００６年（第７回）には上記５カ国に南アフリカ、フランス、オーストリア、チェコが加わり総数４５８作品、２００７年（第８回）には６カ国から４８６作品、昨年（第９回）は豪州、ＮＺ、ドイツ、南アフリカ及びアメリカの計５カ国から５１２作品が出品されました。
第１０回目となる本年は日本の他にチリやアルゼンチンなどにも参加を呼びかけており、最終的には１０カ国程度から６００～７００の作品が出品されることを目指して準備を進めているとのことです。
≪２．開催日程≫
・７月１８日：エントリー締め切り（本大会のホームページ
を通じてエントリー・フォームを提出する。参加要件は下記５．参照。）
・９月２１～２５日：出品ワインの送付（下記５．（８）参照）
・１０月１２～１６日：審査
・１０月１６日：表彰式（１８：４５より、於：ハイアット・ホテル・キャンベラ、参加費一人１４０豪ドル）
・１０月１７日：一般試飲会、販売会（出品されたワインを取り混ぜて１ケース１３０豪ドルで販売）
≪３．賞≫
（１）The Best Riesling in the World
（２）ACT Government and Qantas Airlines Award for the Best Riesling from Australia
（３）Wolf Blass Award：リースリングの開発促進に貢献のあった人物
（４）Lallemand Award：Best Current Vintage Class - Southern Hemisphere
（５）Australia Post Award：Best Open Class
（６）ActewAGL Award：Best Museum Class
（７）ACT Chief Minister’s Award
（８）Best Riesling From The Canberra District
（９）Jim Murphy's Market Cellars Award for the Best Riesling from Australia：Current Vintage
（１０）Best Riesling From New Zealand
（１１）German Ambassador’s Perpetual Trophy：Best Europe Riesling
（１２）USA Perpetual Trophy：Best Riesling From America
（１３）South African High Commission Trophy：Best South Africa Riesling
（１４）Tamar Valley Wine Route Inc Trophy：Best Riesling From Tasmania
≪４．審査員≫
審査委員長David O'Leary, Chief Winemaker, O'Leary Walker Wines
Steffen Schindler, Director of the German Wine School, Germany
Ken Gargett, Wine Writer, Australia
John Belsham, Director/Winemaker, Foxes Island, Marlborough, New Zealand
Sally Harper, The Bathers Pavillion/Sommelier, Australia
Ian Hongell, White Winemaker, Peter Lehmann Wines
≪５．参加要件≫
（※日本からの参加に関係する箇所のみ仮訳。詳細はHP参照。）
（１）出品費用：１作品あたり１３５豪ドル
（２）出品条件：gold medalまでの表彰は全出品作品が対象。Trophy（地域賞の場合を除く）の表彰作品は商業的に入手可能なものでなければならない。全ての表彰者は、表彰式（ディナー）、一般試飲会及び販売会のために、表彰作品を最大で２ダース費用自己負担で拠出する。それ以上の拠出については１ケース１５０豪ドルで買い上げる。
（３）ワインはリースリング種１００％で製造されていなければならない。
（４）ワイン会社、卸売商、個人による出品が可能。
（５）一つのワインは一つのクラス（詳細はHP参照。）でのみ出品可能
（６）複数の作品を出品することが可能であるが、各ワインは、その商標数にかかわらず、一度しか出品できない。
（７）キャンベラ国際リースリング大会委員会は、作品の出品クラスを変更することができる。（賞はワインの品質に応じて授与されるものであり、出品クラスから外されたことを理由に失格になることはない。）
（８）北半球から出品する場合、一作品につき４本（３７５mlボトルの場合８本）のワインを、９月２１～２５日の期間に、キャンベラ国際リースリング大会委員会（住所は以下のとおり）に送付する。
2009 Canberra International Riesling Challenge
c/- Hyatt Hotel Canberra
Loading Dock
Commonwealth Avenue
YARRALUMLA ACT 2600
（９）出品されたワインは全て本大会の所有となる。
（１０）トロフィー（地域賞としてのトロフィーを除く）の受賞作品はゴールド・メダルを獲得していなければならず、かつ、商業的に入手可能でなければならない（エントリー時に販売店名を記入）。
（１１）審査結果は審査後に出品者に郵送されると共に、１０月１６日午後９時に大会HPで公表される。
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| 平成21年 5月29日掲載 |
【下請かけこみ寺事業のご案内】
(財)全国中小企業取引振興協会では、平成20年度から、中小企業の取引の悩みに応じる『下請かけこみ寺事業』を実施しています。
同事業では、相談業務、ADR業務、ガイドライン業務の3つの事業を行っており、その内、相談業務では昨年度、全国で約3,800件の企業間の取引問題に対して相談を受け付け、また、弁護士の無料相談も実施しているとのことです。
同事業の内容については、(財)全国中小企業取引振興協会ホームページをご覧ください。
≪本件問合せ先≫
(財)全国中小企業取引振興協会 下請かけこみ寺本部
〒104-0033 東京都中央区新川2-1-9
TEL 03-5541-6655 FAX 03-5541-6680
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| 平成21年 3月27日掲載 |
【JAPAN WINE COMPETITION (国産ワインコンクール) 2009の開催について】
（終了しました。審査結果はこちら）
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| 平成21年 3月13日掲載 |
【4月は『未成年者飲酒防止強調月間』です。】
酒類に係る社会的規制等関係省庁等連絡協議会では、毎年4月を『未成年者飲酒防止強調月間』と定め、未成年者飲酒防止に向けた全国的な広報啓発活動を行うこととしています。
酒類の所管官庁である国税庁では、酒販店店頭に掲示するための『未成年者飲酒防止啓発ポスター』を作成して、各酒類販売場へ配布するとともに、ホームページへも掲載し、国民全体の未成年者飲酒防止に関する意識の高揚を図ることとしています。
この啓発ポスター(官公庁用、店舗用)や、未成年者飲酒防止パンフレット(『未成年者がお酒を飲んではいけない5つの理由』など)は、
国税庁ホームページをご覧ください。
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| 平成20年12月22日更新 |
【国産ワイン業界の現状・税制・要望等】
≪Ⅰ.現 状≫
国産ワインの出荷数量は平成10年をピークに減少に転じ、平成19年にはピーク時の55％まで落ち込んでいます。
また、ワイン製造者のほとんどが中小企業であり、国産ワイン業界の基盤は極めて脆弱な状況にあります。
≪Ⅱ.税 制≫
そのような状況の中、平成14年・15年に、政府税制調査会は税制改正に関する答申の中で「同種・同等のものには同様の負担が必要である」と言及し、与党税制調査会は税制改正大綱に「清酒とワインの間の税率格差の是正」を盛り込みました。
これに対し、日本ワイナリー協会は「同種・同等・同負担」論への反論を行いましたが、平成15年5月にワインの酒税増税が実施されました。
更に平成18年5月には、「酒類の分類の簡素化」という見地から、ワインは清酒などとともに醸造酒類に一括りに分類され、「酒類間の税率格差の縮小」を旗印にワインの酒税増税が実施されました。
≪Ⅲ.要 望≫
日本ワイナリー協会は、国産ワイン業界の現状に鑑み、例年、政府や関係官庁等に対して税制改正に関する要望を行っています。
平成21年度の要望内容は次のとおりです。
（１）ワインの酒税増税絶対反対
・・・ 国産ワイン製造者のほとんどが中小企業であり、国産ワイン業界の基盤は極めて脆弱である。そのような中、酒類間の税率格差の縮小を目的として、平成15年と18年の短期間に2度の増税が行われ、業界は疲弊の極みにある。このような状況からワインの酒税増税には絶対反対である。
（２）多様化する消費者ニーズに対応することができるようにするため、低アルコール分のワインに対しては低額な税率区分を設けるよう要望する。
（３）国産果実使用ワインに対する酒税の軽減税率の導入
・・・ ワイン醸造用の国産ぶどう価格は海外産のものと比べて極めて割高であり、輸入ワインに対してコスト面で大きなハンディキャップとなっているとともに、経営の圧迫要因にもなっている。国産ワイン業界の発展のためには廉価な国産原料の安定的確保が肝要であり、国産原料の生産奨励とワイン製造者の国際的な競争条件を公平・適正なものとするため、ドイツ・スペインと同様に、国産果実使用ワインに対する酒税の軽減税率制度を導入するよう要望する。
（４）原料用の果実、ワイン及びぶどう搾汁の関税の撤廃を要望する。
（５）流通市場における被災酒類及び変質等酒類の酒税現地還付制度を導入するよう要望する。
（６）申告・届出等の義務規定の廃止や実情に見合った措置の導入など、酒税制度の簡素合理化を図るよう要望する。
日本ワイナリー協会は今後も税制面における要望活動を行ってまいります。
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| 平成20年12月 9日掲載 |
【国産ワインの表示に関するページの新設】
国産ワインの容器に表示される内容について解説したページを作りました。
こちらをご覧ください。
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| 平成20年 6月 2日掲載 |
【煙台国際ワインフェスティバルのご紹介】
（終了しました。）
中国煙台国際ワインフェスティバル組織委員会から、今年９月に開催を予定している「国際ワインフェスティバル」への出展要請がありましたのでご紹介します。
概要は、次のとおりです。
≪１ 名 称≫ 第二回煙台国際ワインフェスティバル
≪２ 開催日時≫ 平成２０年９月２３日～２５日
≪３ 場 所≫ 中国 山東省 煙台市 煙台国際博覧センター
≪４ 主 催≫ 国際ぶどう・ぶどう酒機構（ＯＩＶ）、中国醸酒工業協会、中国酒類流通協会、中国山東省人民政府
≪５ 協 力≫ 国連アジア太平洋農業工程・機会センター、フランス法中発展委員会、ドイツ葡萄栽培業者協会、チリワイン協会 ほか
≪６ 展示料金等≫ 展示ブース３００。料金１ブース（３ｍ×３ｍ）８００ドル（７月３１日までに支払いの場合は１０％割引。）
フェスティバルの詳細をお知りになりたい方、出展を希望される方は以下にお問い合わせください。
電話 ＋86-535-6611833 FAX ＋86-535-6280003
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| 平成20年 5月21日掲載 |
【構造改革特別区域法の改正について】
構造改革特別区域法の改正により、平成20年5月21日から「構造改革特別地域の特産物として指定された農産物を原料とした果実酒又はリキュールを製造しようとする者が、果実酒又はリキュールの製造免許を申請した場合は、その製造免許に係る最低製造数量基準を果実酒は年間2KL、リキュールは年間1KLに引き下げることとされました。
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| 平成20年 5月19日掲載 |
【JAPAN WINE COMPETITION (国産ワインコンクール) 2008の開催について】
（終了しました。審査結果はこちら）
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| 平成20年 4月30日掲載 |
【租税特別措置法（酒税法関係）の改正について】
本年度の税制改正（租税特別措置法）により、平成20年4月30日から、「酒場、料理店等の営業者は、一定の要件の下に酒類の製造免許を受けることなく、自家製梅酒等を提供することができる」こととされました。
〔適用要件〕
・酒場、料理店等の自己の営業場において飲用に供することを目的とすること
・飲用に供する営業場内において混和を行うこと
・一定の蒸留酒類（焼酎、スピリッツ等）（営業場ごとに年間1KL以内）と他の物品（梅等）との混和であること
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
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| 平成19年 5月28日更新 |
【ワインの酒税増税について】
ワインは、昭和40年ころから幾度かのワインブームを経て、最近では、誰もが気軽に楽しめる、身近で、一般的な飲み物となりました。
そのような中、平成14年・15年に、政府税制調査会の答申や与党税制調査会の税制改正大綱において、「同種・同等の物には同様の負担が必要」「清酒とワインの税率格差の是正が必要」との記述が盛り込まれたことから、ワインの酒税増税の動きが出てきました。
この動きに対して、日本ワイナリー協会は、清酒とワインはそれぞれ歴史・消費量・消費態様等が全く異なることから同種・同等のものではないということと、ワインの酒税増税には絶対に反対であることを訴えてきましたが、平成15年と平成18年に立て続けに増税が実施されました。
平成18年の増税後のワインの酒税は、一瓶あたり60円となっています。
更に酒類には消費税が併課される (いわゆる「タックスオンタックス」) ことから、ワインに係る税金は更に高額なものとなります。
日本ワイナリー協会は、これからも誰もが気軽に楽しめるワインであり続けるために、ワインの酒税増税には一貫して反対を表明していくとともに、今後、仮に消費税の引き上げを行う場合には、酒税制度の見直しを行い、酒税を減税することで税負担の是正を図るよう訴えてまいります。
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| 平成15年 3月 7日更新 |
【ワインと健康について】
近年、ワインに対する消費者の支持が高まり、ワインの消費は大きな伸びを見せました。これは「ワインが健康によい」という点に多くの方が関心を寄せていることも一因であると思われます。
それでは、ワインと健康について簡単に説明します。
欧米では動物性脂肪の摂取量の多い国ほど心臓疾患による死亡率が高い傾向があります。
しかし、フランス人だけは例外で、動物性脂肪の摂取量は多いのに心臓疾患に罹りにくくなっています。
これがフレンチ・パラドックスで、この逆説を解く鍵は赤ワインの摂取量にあると解りました。
日本の国立健康栄養研究所等からも、赤ワインに含まれるポリフェノールは悪玉コレステロール（LDL）の酸化を抑え動脈硬化を予防する効果があると報告されています。
このため赤ワインを適量飲む人は心臓疾患に罹りにくいと言われています。
最近では赤ワインに含まれているリスベラトロールという物質が強力な抗癌作用のあることが報告されています。
また赤ワインを毎日３―４杯飲んでいる老人は痴呆症やアルツハイマー症になる率が少ないという報告もあります。
白ワインの効能はＰＨが低く、サルモネラ菌、大腸菌に対する抗菌力が強い事や、赤ワインより有機酸が多く、腸内細菌のバランスを整えるのに役立つと言われております。
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