協会概要

日本ワイナリー協会は、昭和49年11月に業界の発展と会員の親睦を目的として、国内のワイン製造業者の有志15社で発足しました。
ワインの品質向上に関する技術的調査及び研究、その他協会の目的を達成するために必要な事業を行っております。

          
名称 日本ワイナリー協会
英文名 Japan Wineries Association
設立 昭和49年(1974年)11月
所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-12-7 髙島屋グループ本社第2ビル2階
代表電話 03-6202-5728
FAX 03-6202-5738
ホームページ https://www.winery.or.jp
役員等 理事長 長林 道生 メルシャン株式会社 代表取締役社長
専務理事 伊藤  洋    
常務理事 中村 由夫    
理 事 大沼 寿洋 合資会社虎屋西川工場 代表社員
理 事 勝井 勝丸 池田町ブドウ・ブドウ酒研究所 池田町町長
理 事 菊池  敬 長野県ワイン協会 理事長
理 事 齋藤  浩 山梨県ワイン酒造組合 会長
理 事 島崎  大 マンズワイン株式会社 代表取締役社長
理 事 嶌村 公宏 道産ワイン懇談会 副会長
理 事 館野  敦 メルシャン株式会社 常務執行役員
理 事 野瀬 裕之 サッポロビール株式会社 取締役常務執行役員
理 事 久光 哲司 サントネージュワイン株式会社 代表取締役社長
理 事 本坊 和人 本坊酒造株式会社 代表取締役会長
理 事 宮下  敏 サントリーワインインターナショナル株式会社 代表取締役社長
監 事 木田 茂樹 株式会社ルミエール 代表取締役社長
監 事 前島  了 アルプスワイン株式会社 代表取締役社長
顧問 石井 もと子 ワインジャーナリスト  
事務局 事務局長 窪野  実    
会員数 会員90社、団体会員5団体(113社)、計203社


(2019年1月現在)

協会設立の目的

国産ワイン業界の発展と協会員の親睦

主な活動

  • 国等の関係機関が発する各種情報の協会員への提供
  • 関係機関からの諮問、照会等に対する業界意見の取りまとめ
  • 税制改正等の要望、陳情等
    • 平成28年度の税制改正要望
    • ワインの酒税増税絶対反対
    • ワインの低アルコール分のものに対する低額税率の適用
    • 国産果実使用ワインに対する酒税の軽減税率制度の導入
    • 関税の撤廃に当たっての中小ワイナリーへの配慮
    • 被災酒類等及び変質等酒類の酒税現地還付制度の導入
    • オークチップ使用ワインの品目の変更
    • 制度の簡素合理化
    • 租税特別措置法87条の2「軽減税率特例期間」の延長要望
    • 酒税制度の簡素合理化要望
  • 表示自主基準の制定(各ワイン産地団体と共同で制定)
    • 国産ワインの表示に関する自主基準
  • 国産ワイン振興のためのイベント企画(※)
    • 日本ワインMATSURI 祭の開催
    • 醸造技術者のためのワークショップ開催
    • 酒類総合研究所ワインセミナー講習会の共催
  • その他業界が当面する諸問題への対応

※ 会員は出展費用無料または講習費用の割引があります。